居住者本人が勤労学生である場合には、その居住者の総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成29年3月31日までの間については適用なし。)、特別控除後の分離短期譲渡所得の金額、特別控除後の分離長期譲渡所得の金額、分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用後の金額)、株式等に係る譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除及び特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用後の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用後の金額)、山林所得金額又は退職所得金額から270,000円を差し引くことができます。

勤労学生の範囲

勤労学生とは、次に掲げる人で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得(以下「給与所得等」という。)のあるもののうち、合計所得金額が650,000円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が100,000円以下である人をいいます。
(1)学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒又は児童
(2)国、地方公共団体又は私立学校法第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項の規定により設立された法人若しくは所得税法施行令第11条の3第1項で定める者の設置した学校教育法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校の生徒並びに職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける人で、次の課程を履修するもの
イ 専修学校における高等課程及び専門課程の場合
(イ)職業に必要な技術の教授をすること
(ロ)その修業期間が1年以上であること
(ハ)その1年の授業時間が800時間以上であること(夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること)
(ニ)その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること
ロ イ以外の課程の場合
(イ)イの(イ)、(ニ)ち同じ。
(ロ)その修業期間(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であって、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間)が2年以上であること
(ハ)その1年の授業時間数(普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数)が680時間以上であること

給与所得等

自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得をいいます。なお、公的年金等は「給与所得等」として取り扱われています。

給与所得等以外の所得

利子所得、配当所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は自己の勤労に基づかないで得た雑所得等をいいます。