経営者の方々は分からないことがあると同業者に相談する事が多いですが、個別の税金(節税)に関することを相談すると違法行為に該当し相手に迷惑がかかるので注意が必要です。なお税理士にしか依頼することができない業務は下記に掲げるものです。

税理士しかできない業務

申告の代行

本人に代わって税務署に申告をできるのは税理士しかできません。たまに確定申告の代行を友人や記帳代行業者に依頼したという話を聞きますが、これらの行為は税理士法違反に該当します。

税務書類の作成代行

税務署に提出する確定申告書や法人税申告書を納税者に代わって作成することができず、これらの行為は税理士しかすることができません。

個別の税務相談

個別の税金の計算や相談は税理士しかできないので特に注意が必要です。

よく「相談だけなら申告書の提出や作成をしていないから問題ない」と考えている人がいますが、法律に関する相談であれば無償であれば資格を有していなくても対応できるのに対し、税務相談は「無償独占」ですので、有料か無料か関わらずに税理士法違反に該当します。

税理士以外にも依頼できる業務

会計事務所が行う業務のうち、下記に掲げる業務については税理士以外の者に依頼することも可能です。

記帳代行

会計ソフトの入力、試算表の作成、決算書の作成については税理士でなくても例えば記帳代行業者に依頼する事も可能です。ただし仕訳を入力する際には必ず税務判断が必要になりますので、できれば税金の専門家である税理士に記帳代行を依頼した方が良いでしょう。

経営コンサルティング

経営や資金繰りに関するコンサルティングは税理士でなくても依頼する事が可能です。

納税者が海外に住んでいる場合

海外出張なので海外に住んでいる場合、給料に対して日本の所得税は課税されないので日本国内での確定申告は不要です。しかし、非居住者で日本国内で不動産の所得などがある場合には、日本の所得税が課税されるので確定申告の必要があります。

このような場合は代理人を選任して確定申告をしなければならず、この代理人を「納税管理人といいます。納税管理人は税理士でなくてもよく、また個人法人を問いません。

「所得税・消費税の納税管理人の届出書」に必要事項を記入の上、税務署に提出することにより確定申告を納税者に代わって納税管理人が行うことが可能になります。

まとめ

確定申告に必要な帳簿書類の作成やそれに伴う会計ソフトへの入力には税理士の資格は必要ありませんが、確定申告に関する税務相談、申告書の作成、申告の代行などは税理士しかできないので注意が必要です。