固定資産を交換した場合には、交換に当たって交換差金等(交換のときの取得資産の価額と譲渡資産の価額とが等しくない場合に、その差額を補うために交付される金銭その他の資産をいう。)の授受をしたかどうかに応じて、交換のために譲渡した資産についての譲渡益を、次のように計算することができます。

(1)交換差金等を取得した場合 A-(B+C)×A/A+D=譲渡益
(2)交換差金等を取得しない場合 譲渡はなかったものとみなされる

A…交換差金等の額
B…譲渡費用
C…譲渡資産の取得費
D…取得資産の交換時の価額

特例の適用が受けられる場合

この特例の適用が受けられる交換は、次の要件に該当するものでなければなりません。
(1)譲渡資産は、1年以上所有していた固定資産であること
(2)交換する固定資産は、次のいずれかに該当するものであること
イ 土地(借地権及び農地の上に存する耕作に関する権利を含む。)
ロ 建物(これに附属する設備及び構築物を含む。)
ハ 機械及び装置
ニ 船舶
ホ 鉱業権(租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利を含む。)
(3)取得資産は、相手方が1年以上所有していた固定資産で、交換のために取得したと認められるものでないこと
(4)譲渡資産の種類と、取得資産の種類が同一であること
※1 土地と借地権、建物と建物及びその附属設備又は構築物、機械と装置の交換も、それぞれ種類の同じ資産の交換とされます。
※2 自己の所有する土地に譲渡所得とされる借地権等の設定をして、その設定の対価として相手方から土地等を取得した場合には、土地の交換があったものとすることができます。
(5)取得資産を、譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供すること
(6)交換の時の取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額が、これらの資産の価額のうちいずれか多い価額の20%相当額を超えないこと
※1 土地及び建物と土地及び建物とを交換した場合のように、同時に種類を異にする2以上の資産を交換した場合には、土地は土地と、建物は建物と交換したものとして、この特例が適用されます。
 したがって、これらの資産が全体としては等価であっても、土地と土地又は建物と建物との価額がそれぞれ異なっているときは、それぞれの価額の差額が、交換時の取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額になります。
※2 交換により、2以上の資産を取得した場合には、取得資産のうち一は譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供し、他は同一の用途に供さなかったときは、同一の用途に供した取得資産についてだけこの特例が適用されますから、同一の用途に供さなかった取得資産の価額は、交換差金等に該当するものとされます。

適用を受けるための手続

この特例の適用を受けるためには、確定申告書に所得税法58条と記載するとともに、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」を添付しなければなりません。

ただし、確定申告書の提出がなかった場合又は確定申告書に所定の事項の記載や所定の書類の添付がない場合でも、その提出がなかったこと又はその記載や添付がなかったことについて税務署長がやむを得ない事情があると認めるときは、その適用を受けることができます。