個人が、その居住の用に供している家屋又はその家屋とともにその敷地を譲渡した場合には、その譲渡所得の金額及び所得税の額を次のように計算することができます。

特例の適用が受けられない場合

(1)次の特例の適用を受ける場合は本特例の適用はありません
イ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
ロ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
ハ 交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
ニ 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
ホ 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除
ヘ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例
ト 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例
チ 大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
リ 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の譲渡所得の課税の特例
ヌ 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
ル 平成25年4月1日前にあっては、認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例
(2)前年又は前々年において、次の特例の適用を受けた場合は、本特例の適用はありません。
イ 本特例
ロ 特定の居住用財産の買換え(交換)制度の規定
ハ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
ニ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

1 分離課税の長期譲渡所得の場合
分離課税長期譲渡所得の金額=譲渡収入金額-譲渡資産の取得費-譲渡費用-雑損失の繰越控除の規定の適用がある場合は、その控除金額
分離課税長期譲渡所得金額=分離長期譲渡所得の金額-特別控除額(最高3,000万円)-所得控除の規定の適用がある場合は、その所得控除額
税額
分離課税長期譲渡所得金額×15%
(注)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例が適用される場合の税額は、上記によらず軽課税率によることになります。
2 分離課税の短期譲渡所得の場合
分離短期譲渡所得の金額=譲渡収入金額-譲渡資産の取得費-譲渡費用-雑損失の繰越控除の規定の適用がある場合は、その控除金額
分離課税短期譲渡所得金額=分離短期譲渡所得の金額-特別控除額(最高3,000万円)-所得控除の規定の適用がある場合は、その所得控除額
税額
分離課税短期譲渡所得金額×30%
注1 軽減税率が適用される場合の税額は、上記によらず「分離短期譲渡所得で軽減税率が適用されるもの」の特例によることになります。
注2 同一年中に譲渡した居住用財産のうちに、分離長期譲渡所得と分離短期譲渡所得があるときは、まず、分離短期譲渡所得から3,000万円の特別控除を適用します。

特例の適用が受けられる場合

この特例は、次に掲げる居住用財産を譲渡した場合に適用されます。ただし、その譲渡先がその個人の親族等である場合には、適用されません。
(注)その個人の親族等とは、次に掲げる人などをいいます。
1.その個人の配偶者及び直系血族
2.その個人の親族(1に掲げる者を除く。)でその個人と生計を一にしているもの及びその個人の親族でその家屋の譲渡がされた後その個人とその家屋に居住するもの
3.その個人とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
4.上記1~3に掲げる者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
5.その個人、その個人の上記1及び2に掲げる親族、その個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしているもの又はその個人に係る3、4に掲げる者を判定の基礎となる株主等とした場合に同族関係その他これに準ずる関係にあることとなる会社その他の法人