次に掲げる譲渡損失の金額は、ないものとみなされます。

1.生活用動産を譲渡した場合の譲渡損失の金額
2.資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合における強制換価手続き等によって資産が譲渡された場合譲渡損失の金額
3.土地建物等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額(居住用資産の買換え等の場合の譲渡損失の金額及び特定居住用財産の譲渡損失の金額を除く。)
4.株式等及び公社債等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額(上場株式等に係る譲渡損失及び特定株式に係る譲渡損失の金額を除く。)
5.個人に低額譲渡した場合のその資産の譲渡による損失の金額
※競走馬(その規模、保有状況等に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)、別荘、宝石など生活に通常必要でない資産を譲渡した場合のそれらの資産の譲渡損失の金額は、他の所得から損益通算によって差し引くことができるほか、競走馬(その規模、保有状況等に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)の譲渡によって生じた損失の金額に限り、競走馬の賞金などによる雑所得の金額から、その雑所得の金額から、その雑所得の金額の範囲内で損益通算によって差し引くことができます。